2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
私ども、生活を守るプロジェクトチームを立ち上げて、そうした現場で働いている方々から様々な意見も聞かせていただいて、取り入れられるものを、政府がやる場合、あるいはそうでない形のものもありますけれども、一つ一つ実行に移させていただいているところでございまして、そうした一つの流れが、先般の補正予算の中でも子供食堂に対して言わば直接的な支援をこれまでより更に一歩踏み込んだ対応もさせていただく。
私ども、生活を守るプロジェクトチームを立ち上げて、そうした現場で働いている方々から様々な意見も聞かせていただいて、取り入れられるものを、政府がやる場合、あるいはそうでない形のものもありますけれども、一つ一つ実行に移させていただいているところでございまして、そうした一つの流れが、先般の補正予算の中でも子供食堂に対して言わば直接的な支援をこれまでより更に一歩踏み込んだ対応もさせていただく。
○赤羽国務大臣 このときの委員会の発言の立場はもちろん提出者でありますし、今は国土交通大臣、立場は違いますけれども、その思い、ローカル線といえども生活の足となっているケースが多いのででき得る限り復旧をしたいというのは、これは私の思いだけではなくて、地元の住民、自治体の皆さん、また鉄道事業者もそうだと思っております。
私ども生活衛生同業組合は、様々な業態があり、かつほとんどが小規模事業者のサービス業でございます。サービス業にとっては、たばこを吸うお客様も吸わないお客様も、皆さん大切なお客様でございます。そして、我々各事業者にも営業の自由がありますので、各店舗の多様性や自主性も尊重していただきつつ、お客様と事業者それぞれが受動喫煙防止環境を自由に選択できる仕組みとすることが望ましいと考えております。
それから、その手前のというのを何を想定されておられるか、ちょっとイメージできませんが、一つは、私ども、生活困窮者自立支援制度ということで、その手前において自立していけるための支援をしっかりやっていこうということで、今回も、今、法律の提出の準備をさせていただいて、生活保護までに至らない中でさまざまな支援をする、就労支援をする、家計支援をする、そういったことを通じて自立をしっかりと支援していきたい、こういうふうに
こうした状況を踏まえて、私ども生活の党は、維新の党及びみんなの党と共同で、いわゆる消費税再増税凍結法案を提出いたしました。
先般、二月十三日の予算委員会で、私ども生活の党の議員でございます小宮山泰子委員が、グリーンインフラの活用ということについて総理からの御答弁をいただいていると思います。この総理の御答弁以降、後ほど環境大臣にも伺いたいんですが、総理の考えていらっしゃるグリーンインフラの整備、このことについてぜひ御見解をお伺いできればと思います。
私ども、生活保護であるから、当然大きな判断要素ではございますけれども、これのみをもって直ちに執行の停止を行うというようなことは適当ではないと考えております。 〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
さて、私ども生活の党におきましても、党豪雪対策本部を設置させていただき、古屋大臣には豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書をお渡しさせていただいたところであります。 また、一昨日、二十三日の日ですが、大雪により被害を受けた現地視察を実施させていただきました。
私ども生活の党は、歳出削減によって財政健全化を図っていくべきだ、こういう基本的な考え方を持っております。 今回のこの社会資本整備特別会計の廃止を初めとして、特別会計及び勘定の廃止、統合がなされるということになるわけでありますが、これは、具体的にその効果として幾らぐらいの削減になるというふうに見込まれているんでしょうか。前に聞かれたことでありますけれども、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、今後でありますけれども、私ども生活の党は、エネルギーの地産地消ということも提唱しております。今後、エネルギーも地産地消を実現するためには、発電をしている地域で新規の電力会社を設立できる環境整備も必要かと思っております。
（拍手） 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に関する件につきましては、本年四月、政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会において、十分に審議を尽くすべきであるとの意向で、私ども生活の党を含めた野党会派から、保岡委員長に対して、たび重なる慎重審議の取り扱いを求めてまいりましたが
ただ、国や地方公共団体が家庭教育の自主性を尊重するという教育基本法第十条第二項の規定の趣旨を踏まえて、ちょうど、私ども、生活の党、社会民主党、三党で参議院に提出をさせていただいた三党案においては、与党案の第八条第一項のように、保護者に児童等の規範意識を養うための指導を行う責務があるということを、あえて法律の条文に位置づけることはいたしておりませんでした。
私ども生活の党は、民主党、そして社民党と一緒にこの債権法の改正案を提出した側でございます。そういう立場で少し御確認をさせていただきたいと思います。 まず大久保参考人に伺いたいんですけれども、先ほども御説明がございましたが、自主的な第三者の保証の申出ということについてございました。
○村木政府参考人 まず最初に、先生もおっしゃってくださいましたが、基本的に、私ども、生活保護を受けていらっしゃる方の医療について、診療を受ける回数ですとか、診療を受ける医療機関の数ですとか、そういったものを名寄せしてみますと、ほかの保険の診療とほとんど変わらないということで、多くの方は非常に真面目に医療を受けていらっしゃるということでございます。
法文では出ない、御遺体との対峙をする、そういった意味では、本当にハードだけではなくソフトの部分もきちんと応援をして、そして併用していかなければならぬなというふうに思っておりますし、また、先ほどから、私ども生活の党としては、やはり基本的には基礎自治体を基本としてということで、一括交付金という形でもっと自由度を高め、そして地域の判断をできるように、国の財政のあり方も変えていかなければならないと思います。
もちろん、私どもは、公務員といえども生活していかなくてはなりませんから、それに対する自分たちの対価というものも必要であります。
今週の月曜日、私ども生活の党は、全国四万一千人の中小企業の経営者の皆さんが参加する中小企業家同友会全国協議会の役員の方から政策ヒアリングをいたしました。アベノミクス効果、中小に及ばずということで、円安の影響で仕入れ単価が大きく上昇し、採算が圧迫されているとのお話でした。燃油価格の高騰を受けて全国のイカ釣り漁業者の皆さんが一斉休漁するという報道もございます。
私ども生活の党は、消費増税にはこのデフレ不況下では反対をしているものではございますが、これからやはり、不動産というものが動くことによって景気が動いていく、これは大変重要視しておりますので、この点に関しましては、その管轄であります法務局また法務省の事業としての、土地境界の確定をしていく、地図混乱地区を少なくしていく十四条地図の策定というものは大変重要な事業だと思っております。
私ども生活の党は、本国会では、参議院の方では脱原発基本法を出させていただいております。やはり事故は収束していないという思いもございますし、また、これだけ地震大国でもあり、安全神話が崩れた、本日の委員の中に、安全願望だったという言葉、これがもしかすると本当に言葉としては合っているんだと思います。
それでは、私ども生活の党におきましては、やはり原発はゼロにしていかなければならない。また、この点に関しましては、日本じゅう、また世界におきましても、この方向に向かっているということは合意をされているんだと思っております。 その中において、今まで政官業の癒着からつくられた安全神話というものは崩れ去り、今も情報開示などの信用回復というものはない。